202,500円（四大卒・2024年度実績）
192,500円（短大卒・専門学校卒・2024年度実績）

※いずれも処遇改善、新卒者採用処遇改善手当を含みます。

※奨学金返還支援制度あります

181,740円～202,500円（処遇改善手当を含む。障害者介護・支援、高齢者介護の経験を考慮）

18歳未満（18歳の高校生含む）の子どもに対して支給

• 1人目 10,000円
• 2人目 7,000円
• 3人目 5,000円

※1人目が高校卒業した時点で、2人目が1人目に繰り上がります。

年1回（10月）

年2回（7月、12月）

15,000円～80,000円
※入職3年目以降、主任等の職務に応じて支給します。

• 完全週休二日制（休みとなる曜日は、職員ごとに異なります）
• 夏季休日、冬季休日（計6日）

有給休暇、産休・育児休暇制度、子どもの看護休暇、介護休暇制度

• 各種社会保険完備
• 退職金共済加入
• 短時間勤務制度あり
• 資格取得支援制度あり
• 健康診断（年1～2回）、ストレスチェック実施
• 産業医による面談
• 職員表彰制度あり
• レクリエーション（運動会、バーベキューなど）あり

堺市中区土師町2-33-37

堺市にお住まいの利用者の方への介助が基本となります。

日によっては、「直行直帰」もあります。

変形労働時間制（週実働40時間）

• 1カ月単位
• 介助先により開始・終了時刻は変動します。
• 週実働が40時間を超える勤務について残業手当を支給します。
• 週1日は深夜勤務（泊まり）があります。
• スタッフに一律に残業をしてもらうことはありません。希望する人から必要に応じての残業となります。

新入職員は1ヶ月間の研修があります。内容は、身体介護や車いす操作、家事などの基本的な技術を学ぶ実技研修と支援を行う上で必要な実務を学ぶ座学です。

その後、担当予定の利用者ごとに現職による実地研修を受けます。

（実地研修は新人に限らず2年目以降の職員も新たに担当する利用者については行います）

実地研修の終了後、順次担当することになりますが、応用的な技術を学ぶ実技研修や支援のあり方、事業の意義、障害福祉制度の現状を学ぶ座学が週1日・半日ペースで1年間続きます。

障害者支援はとても幅広い知識と技術が必要ですので、2年目以降も全職員を対象として毎月一つのテーマについて学ぶ研修があります。具体的には、支援分野についてのブラッシュアップ研修、事故防止等の各委員会企画の研修、障害福祉制度の研修、産業医による健康に関連する研修、その時々の話題のテーマについて外部講師を招いての研修などがあります。この他、勤務時間内で外部の研修への参加もできるようになっています。

管理者による適宜の面談と年1回以上の理事による面談で個々の職員が目指すべきキャリアを明確にすることで、入職概ね6年目以降、①より幅広い領域、高度な支援を担う支援職②個々の利用者のニーズを把握し、他の福祉事業所や支援機関との連携しながら支援の組みたてを担うサービス提供責任者やサービス管理責任者というケースワークの職種③スタッフを育てスタッフが力を発揮できる役割を考え、事業推進する管理職、大まかに3つのコースに分かれキャリアップすることになります。それぞれの職種に応じた座学や会議がありますので、新任者も着実に力がつけられるようになっています。

障害者支援の経験やヘルパー資格の有無を問わず、人物本位で採用しています。一方でヘルパーの仕事には資格が必要です。入職後、介護職員初任者研修を勤務時間内に週4日程度受講し、資格を取得します。受講料も1年後に報奨金として同額を支給しますので、自己負担は実質ありません。

３年の実務経験＋実務者研修受講で受験資格を有する介護福祉士（国家資格）の取得を推奨しています。これらの費用負担は法人負担、公的制度の活用、報奨金の支給により自己負担は実質ありません。また、勤務時間の受験勉強をOKにしています。

このほか、必要に応じて、強度行動障害支援者養成研修または、行動援護従事者養成研修、喀痰吸引等研修、サービス管理責者などさまざまな資格の受講もすべて勤務時間となり、また、費用負担も必要ありません。

10.6年（2023年度実績）
年々事業規模が拡大し職員が増え続けているため、平均勤続年数が短く見えますが勤続年数10年以上の職員が50名以上在籍しています。

39.2才(2023年度実績）
20才代、30才代、40才代、50才代それぞれ20名程度。60才代は10名程度。

5.4時間（2023年度実績）

14.1日（2023年度実績）

女性、男性とも対象者なし

30.0％　　20名中6名
役員16.7％　 (6名中、女性1名)
管理職35.7％　(14名中、女性5名)

今後、役員および管理職いずれも女性の割合は増えていく見通しですが、当協会は同性介護を原則としており、男性利用者の割合が多い現状では職員の男女割合が1対1になることは考えにくいところです。