10年事業計画2023年からの10年事業計画
今を生きる!地域で生きる!
自立支援協会 事業計画
~障害者が地域で暮らせる基盤を大きく広げてゆく次の10年~
(2023年度~2032年度)
2023年度〜2032年度の10年計画を策定しました!
この10年計画では、当協会が関わっている現在18才以上の80名(女性14名、男性66名 2024年4月現在)の利用者全員が家族の介護や支援がなくても暮らせる基盤づくりを大目標に据えました。
また日中の豊かな暮らしや自立生活が広がるように、生活介護を4ケ所体制にし、1日あたり約70名(現在、約25名)が通える体制を目標にします。さらに次世代の障害児への支援を本格的に再開したいと考えています。
このほか、相談事業をはじめとする新たな事業の開始や、重度障害者が地域で暮らせるような制度の拡充・創設とこの方針に賛同する福祉事業者が広がるような取組み進めていきます。
2013年度〜2022年度の達成報告
- 「無限」「光」「ほろん」3軒のグループホームを新たに開設。その結果、当協会運営のグループホーム入居等で23名の自立を実現できました。 (2013年以前からグループホームやひとり暮らしで自立生活を送られている39名とあわせ、当協会が生活全般に関わっている自立障害者は62名が自立生活を送られています)
- 生活介護事業所は3ヶ所体制を実現し、10年間で45名が新たに通所されました。
自立支援協会事業計画
2023年度〜2033年度
- 生活介護事業所3ヶ所、それぞれ新しい通所者を迎える
- グループホーム光、グループホームほろんの宿泊日数を増やす
- 男性グループホームを2軒新設する
- グループホーム光、グループホーム無限を365日支援へ移行する
- グループホームほろんの宿泊日数を増やす
- とらいあんぐるすぺーすを単独事業所へ移行する
- 障害児をはじめ新規のヘルパー利用を本格的に再開する
- 女性、男性グループホームを各1軒新設する
- 新規事業への取り組み
- 生活介護事業所を1ケ所新設する
- グループホームほろんを365日支援へ移行する
- 男性グループホームを2軒新設する
- 女性グループホームを1軒新設する
自立支援協会事業目標
2023年度〜2033年度
1現在の利用者全員の自立を実現~グループホーム7軒の新設を軸に
男性向け5軒、女性向け2軒(1か所の定員6名程度)のグループホーム新設と、当協会と連携する事業所が運営するグループホームへの入居によって、現状では家族の介護・支援を受けている男性利用者36名程度、女性利用者12名程度の自立の実現をめざします。
家族の介護や支援がなくても暮らせる基盤をつくるため、男性向け4軒、女性向け1軒のグループホームは5泊6日の利用、残りの男女各1軒は2泊3日の利用の実現を今後10年間の目標に定めます。その後、2~5年かけてすべてのグループホームでほぼ毎日暮らせる体制にすることを目指します。その計画に伴い職員も150名程度拡充する予定です。
2生活介護事業所を4ヶ所体制に
生活介護事業所を4ヶ所体制にして、日中の豊かな暮らしづくりや自立生活の広がりをすすめていきます。まずは、3ヶ所の生活介護事業所に通う利用者を新たに迎えることを進めます。
2027年度にはとらいあんぐるすぺーすの単独事業所化(定員20名)を計画し、その後2030年度を目処に、現在1日約25人の通所者を3ヶ所であわせて約55人が通えるようにします。
2030年度~2032年度の間には4カ所目の生活介護事業所を開設する予定です。
3次世代・障害児などのヘルパー支援再開・新たな事業を開始
障害児のご家族から平日の夕方や日曜の外出などの相談を多く受けつつも、現在はまったくお引き受けすることができない状況ですが、2025年度以降、徐々に応えていける体制にしたいと考えています。特に、次世代(2040年代の自立)となる障害児(小中高生)の外出支援などを本格的に再開したいと思います。
また当協会の3つの事業の進展の中で、障害者の生活相談に対応できる人材が育ってきています。グループホームや生活介護事業所のサービス管理責任者の増員に対応しつつ、2025年度以降、堺市が障害者にとって暮らしやすい街となるよう、相談支援事業など新たな事業を開始したいと考えています。
4堺市内のあちらこちらに地域の暮らしの拠点、グループホームが広がることを目指して
堺市内の生活介護事業所やヘルパー事業所が新たにグループホーム事業を始めることを後押しすることで、私たちがヘルパー支援している方々も含め、堺市の利用者が地域で暮らし続けられることを実現していきます。
165名以上の新たな職員を迎え、総勢300名の体制に
これから10年で100名以上の職員を迎え、7軒のグループホームと1ヶ所の生活介護事業所を新設。その後、5年でさらに60名以上の職員を迎え、7軒のグループホームすべての365日支援と4ケ所の生活介護事業所に1日70名以上が通えるようになります。そして、2025年度以降、本格的に再開した新規のヘルパー利用児童の自立生活の実現を見通した動きが2032年度以降に始まります。
なぜグループホーム建設に注力するのか?
「この子より先に死ぬわけにはいかない」。障害者の親御さんが決まって口にする言葉です。とくに、常時身体介護や見守り支援が必要な重度障害者は家族が面倒を見るのがあたりまえ、もし家族から離れて暮らすなら入所施設や専門の病院で人生を過ごすしかない。障害当事者も、家族も、あるいは障害当事者に関わる福祉関係者もそれが当然という考えが根深いです。
私たちはその考えには与しません。障害の種別やその程度に関係なく、障害者の自立生活は可能だと考えています。家族の介護を受けることなく、その人らしい暮らしを実現するには小規模なグループホームはちょうどいいのです。
1軒の住居に4名から6名程度のグループホームで、なおかつ支援の質が十分ならば自宅と同様の暮らしの場になります。ゆくゆくは、入居者の中でひとり暮らしを始めたくなった人が現れたら、必要な支援を受けてそれが実現できる体制をつくりたいと考えています。その実績が積み重なれば、親元離れる選択肢として、障害がある者同士で暮らしたい人はグループホームに入居、一人暮らしをしたい人は一人暮らしがある社会にしていきたいと思います。