協会ニュース
自立支援協会からのお知らせを随時更新します。
2016年10月13日
2015年度(平成27年度）賃借対照表負債の部3-2
貸借対照表(内訳書) 第3号2様式(負債の部)
2016年3月31日 社会福祉法人自立支援協会
(単位 円)
※新会計基準移行により科目組み換えがあるので前年度末は記載なし
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勘 定 科 目 |
社会福祉事業 |
公益 事業 |
合計 |
内部取引 |
法人合計 |
|
流動負債 |
36,007,448 |
0 |
36,007,448 |
0 |
36,007,448 |
|
短期運営資金借入金 |
500,000 |
0 |
500,000 |
0 |
500,000 |
|
役員等短期借入金 |
2,300,000 |
0 |
2,300,000 |
0 |
2,300,000 |
|
1年以内返済予定設備資金借入金 |
6,906,000 |
0 |
6,906,000 |
0 |
6,906,000 |
|
未払費用 |
21,183,610 |
0 |
21,183,610 |
0 |
21,183,610 |
|
預 り 金 |
27,063 |
0 |
27,063 |
0 |
27,063 |
|
職員預り金 |
4,924,111 |
0 |
4,924,111 |
0 |
4,924,111 |
|
前 受 金 |
161,664 |
0 |
161,664 |
0 |
161,664 |
|
仮 受 金 |
5,000 |
0 |
5,000 |
0 |
5,000 |
|
固定負債 |
231,609,860 |
0 |
231,609,860 |
0 |
231,609,860 |
|
設備資金借入金 |
209,959,860 |
0 |
209,959,860 |
0 |
209,959,860 |
|
長期運営資金借入金 |
50,000 |
0 |
50,000 |
0 |
50,000 |
|
役員等長期借入金 |
21,600,000 |
0 |
21,600,000 |
0 |
21,600,000 |
|
負債の部合計 |
267,617,308 |
0 |
267,617,308 |
0 |
267,617,308 |
|
基 本 金 |
70,784,059 |
0 |
70,784,059 |
0 |
70,784,059 |
|
国庫補助金等特別積立金 |
22,498,312 |
0 |
22,498,312 |
0 |
22,498,312 |
|
次期繰越活動増減差額 |
42,338,017 |
9,207 |
42,347,224 |
0 |
42,347,224 |
|
次期繰越活動増減差額 |
42,338,017 |
9,207 |
42,347,224 |
0 |
42,347,224 |
|
（うち当期活動増減差額） |
12,992,167 |
9,207 |
13,001,374 |
0 |
13,001,374 |
|
純資産の部合計 |
135,620,388 |
9,207 |
135,629,595 |
0 |
135,629,595 |
|
負債及び純資産の部合計 |
403,237,696 |
9,207 |
403,246,903 |
0 |
403,246,903 |
2016年10月13日
2015年度(平成27年度）賃借対照表注記-2
財務諸表に対する注記（法人全体）
2016年3月31日 社会福祉法人自立支援協会
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－なし
・賞与引当金 －なし
３．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している（短時間勤務者は除く）
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）
（２） 事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）
（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
（４） 収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 土師事務所拠点
「本部」（社会福祉事業）
「訪問介護事業」（社会福祉事業）
「居宅介護等事業」（社会福祉事業）
「重度訪問介護事業」（社会福祉事業）
「行動援護事業」（社会福祉事業）
「同行援護事業」（社会福祉事業）
「移動支援事業」（社会福祉事業）
「入院時コミュニケーション事業」（社会福祉事業）
「生活介護事業たまごハウス」（社会福祉事業）
イ しののめホーム拠点
「障害者福祉ホーム」（社会福祉事業）
ウ グループホーム無限拠点
「共同生活援助事業（グループホーム無限）」（社会福祉事業）
エ ケアホームアピカ拠点
「共同生活援助事業（ケアホームアピカ）」（社会福祉事業）
オ 放課後クラブふらっと拠点
「放課後等デイサービス」（社会福祉事業）
カ 南部交流センター拠点
「生活介護事業(南部交流センター）」（社会福祉事業）
キ 居宅介護従業者等養成研修拠点
「居宅介護従業者等養成研修」（公益事業）
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
|
基本財産の種類 |
前期末残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
土 地 |
128,190,047 |
0 |
0 |
128,190,047 |
|
建 物 |
181,464,807 |
0 |
5,424,108 |
176,040,699 |
|
定期預金 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
基本財産特定預金 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
309,654,854 |
0 |
5,424,108 |
304,230,746 |
７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項はありません。
８．担保に供している資産
担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産） しののめホーム 敷地・建物 75,491,309円
建物（基本財産） 南部交流センター 敷地・建物 102,940,932円
たまごハウス 敷地・建物 125,798,505円
—————————————————————-
計 304,230,746円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 202,486,633円
————————————————————–
計 202,486,633円
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
当期末残高 |
|
|
基本財産 土地 |
128,190,047 |
0 |
128,190,047 |
|
基本財産 建物 |
219,973,766 |
43,933,067 |
176,040,699 |
|
有形固定資産 建物 |
4,189,500 |
1,049,484 |
3,140,016 |
|
有形固定資産 車両運搬具 |
15,812,789 |
12,738,677 |
3,074,112 |
|
有形固定資産 器具及び備品 |
8,392,411 |
7,463,379 |
929,032 |
|
有形固定資産 構築物 |
638,893 |
547,113 |
91,780 |
|
有形固定資産 建物付属設備 |
1,556,272 |
1,230,405 |
325,867 |
|
無形固定資産 ソフトウェアー |
1,378,650 |
1,378,650 |
0 |
|
無形固定資産 権利 |
805,680 |
82,128 |
723,552 |
|
無形固定資産 差入保証金 |
320,000 |
0 |
320,000 |
|
合計 |
381,258,008 |
68,422,903 |
312,835,105 |
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当事項はありません。
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当事項はありません。
１２．関連当事者との取引の内容
該当事項はありません。
１３．重要な偶発債務
該当事項はありません。
１４．重要な後発事象
該当事項はありません。
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当事項はありません。
2016年10月13日
2015年度(平成27年度）賃借対照表注記-1
財務諸表に対する注記（法人全体）2016年3月31日 社会福祉法人自立支援協会 |
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１．継続事業の前提に関する注記 |
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該当事項はありません。 |
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２．重要な会計方針 |
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（１）有価証券の評価基準及び評価方法 |
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・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法） |
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・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法 |
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|
（２）固定資産の減価償却の方法 |
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|
・建物並びに器具及び備品－定額法 |
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|
・リース資産 |
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|
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
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自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。 |
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|
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
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|
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
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（３）引当金の計上基準 |
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・退職給付引当金－なし |
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・賞与引当金 －なし |
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３．重要な会計方針の変更 |
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|
該当事項はありません。 |
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４．法人で採用する退職給付制度 |
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独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している（短時間勤務者は除く） |
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５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分 |
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|
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。 |
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（１） 法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式） |
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（２） 事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式） |
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（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式） |
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（４） 収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式） |
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当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。 |
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（５） 各拠点区分におけるサービス区分の内容 |
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ア 土師事務所拠点 |
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「本部」（社会福祉事業） |
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「訪問介護事業」（社会福祉事業） |
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|
「居宅介護等事業」（社会福祉事業） |
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「重度訪問介護事業」（社会福祉事業） |
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「行動援護事業」（社会福祉事業） |
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|
「同行援護事業」（社会福祉事業） |
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「移動支援事業」（社会福祉事業） |
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|
「入院時コミュニケーション事業」（社会福祉事業） |
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|
「生活介護事業たまごハウス」（社会福祉事業） |
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|
イ しののめホーム拠点 |
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|
「障害者福祉ホーム」（社会福祉事業） |
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ウ グループホーム無限拠点 |
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|
「共同生活援助事業（グループホーム無限）」（社会福祉事業） |
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|
エ ケアホームアピカ拠点 |
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|
「共同生活援助事業（ケアホームアピカ）」（社会福祉事業） |
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オ 放課後クラブふらっと拠点 |
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|
「放課後等デイサービス」（社会福祉事業） |
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|
カ 南部交流センター拠点 |
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|
「生活介護事業(南部交流センター）」（社会福祉事業） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
キ 居宅介護従業者等養成研修拠点 |
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|
「居宅介護従業者等養成研修」（公益事業） |
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|
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６．基本財産の増減の内容及び金額 |
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|
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。 |
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|
（単位：円） |
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|
基本財産の種類 |
前期末残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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|
土 地 |
128,190,047 |
0 |
0 |
128,190,047 |
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|
建 物 |
181,464,807 |
0 |
5,424,108 |
176,040,699 |
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|
定期預金 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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|
投資有価証券 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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基本財産特定預金 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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|
合計 |
309,654,854 |
0 |
5,424,108 |
304,230,746 |
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７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等 |
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特別積立金の取崩し |
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|
該当事項はありません。 |
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８．担保に供している資産 |
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担保に供されている資産は以下のとおりである。 |
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土地（基本財産） しののめホーム 敷地・建物 75,491,309円 |
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建物（基本財産） 南部交流センター 敷地・建物 102,940,932円 |
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たまごハウス 敷地・建物 125,798,505円 |
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—————————————————————- |
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計 304,230,746円 |
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|
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。 |
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設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 202,486,633円 |
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計 202,486,633円 |
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９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 |
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|
（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。） |
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固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。 |
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（単位：円） |
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取得価額 |
減価償却累計額 |
当期末残高 |
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基本財産 土地 |
128,190,047 |
0 |
128,190,047 |
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基本財産 建物 |
219,973,766 |
43,933,067 |
176,040,699 |
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|
有形固定資産 建物 |
4,189,500 |
1,049,484 |
3,140,016 |
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|
有形固定資産 車両運搬具 |
15,812,789 |
12,738,677 |
3,074,112 |
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|
有形固定資産 器具及び備品 |
8,392,411 |
7,463,379 |
929,032 |
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|
有形固定資産 構築物 |
638,893 |
547,113 |
91,780 |
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|
有形固定資産 建物付属設備 |
1,556,272 |
1,230,405 |
325,867 |
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|
無形固定資産 ソフトウェアー |
1,378,650 |
1,378,650 |
0 |
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|
無形固定資産 権利 |
805,680 |
82,128 |
723,552 |
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無形固定資産 差入保証金 |
320,000 |
0 |
320,000 |
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|
合計 |
381,258,008 |
68,422,903 |
312,835,105 |
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１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高 |
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（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。） |
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該当事項はありません。 |
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１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 |
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該当事項はありません。 |
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１２．関連当事者との取引の内容 |
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該当事項はありません。 |
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１３．重要な偶発債務 |
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該当事項はありません。 |
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１４．重要な後発事象 |
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該当事項はありません。 |
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181464807 |
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１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び |
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純資産の状態を明らかにするために必要な事項 |
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該当事項はありません。 |
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2016年10月7日
10月6日（木）、合同面接会に参加してきました
「しごと応援フェア2016」に出展
現在、17新卒採用、16中途採用に取り組んでいます。来春（17年4月）には女性2～3名、男性3～4名を新たに迎える計画ですが、今のところ、女性が新卒、男性が中途でそれぞれ1名の内定にとどまっています。
そんななか、先日、10月6日（木）、大阪市の委託事業で大阪労働協会主催の合同面接会（マイドームおおさか）に参加してきました。この企画は、新卒・第2新卒、若年者、女性の求職者が対象で様々な業界が参加し、3日（月）～7日（金）まで連日行われるものです。
私たちが参加した日は、未経験、学歴、職歴を問わずに採用する企業・団体が集まる日で、採用担当の広瀬と今春入職した若手職員4名の計5名で取組みました。これが縁で新たに仲間として迎える人が現れたらいいなと思っています。
（新人職員のみで対応している一コマ）
＜来春、新たな仲間をむかえる理由＞
- たまごハウスの通所者が増えることへの対応
- グループホーム無限の日曜から月曜の支援体制の確立
- 各ホームをはじめ今の利用者の支援の安定
- 2017年度中のグループホームの開設をめざす
- 増回利用など新たな支援への対応 ※これは今回の採用ではあまりできない
1 事務所勤務（支援者会議参加、相談時間や研修時間の確保）の確保をすすめる
2 土日祝を含め、有給休暇が申請・取得しやすい環境づくりをすすめる
3 育児等で土または日の休みを希望する職員全員が休めるシフトへの移行をすすめる
4 4週6休の完全実施（1週1休で当時採用した職員の4週6休への移行）をすすめる
5 職員の標準勤務パターンを日中勤務の割合が高いものへの移行をすすめる
※今期の採用で1～5が完全にできるようになるわけではありませんが、また一歩実現に近づきます。また、同時に、産休やけがなど職員が急に長期間、支援の現場につけなくなった時も、スムーズに組み替えができる状況になります。
2016年9月6日
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