2016/10/13 Vol.050

2015年度(平成27年度）賃借対照表負債の部3-2

貸借対照表(内訳書)　第3号2様式(負債の部)

　　2016年3月31日社会福祉法人自立支援協会　

(単位　円)

※新会計基準移行により科目組み換えがあるので前年度末は記載なし　

勘定科目	社会福祉事業	公益事業	合計	内部取引消去	法人合計
流動負債	36,007,448	0	36,007,448	0	36,007,448
短期運営資金借入金	500,000	0	500,000	0	500,000
役員等短期借入金	2,300,000	0	2,300,000	0	2,300,000
1年以内返済予定設備資金借入金	6,906,000	0	6,906,000	0	6,906,000
未払費用	21,183,610	0	21,183,610	0	21,183,610
預り金	27,063	0	27,063	0	27,063
職員預り金	4,924,111	0	4,924,111	0	4,924,111
前受金	161,664	0	161,664	0	161,664
仮受金	5,000	0	5,000	0	5,000
固定負債	231,609,860	0	231,609,860	0	231,609,860
設備資金借入金	209,959,860	0	209,959,860	0	209,959,860
長期運営資金借入金	50,000	0	50,000	0	50,000
役員等長期借入金	21,600,000	0	21,600,000	0	21,600,000
負債の部合計	267,617,308	0	267,617,308	0	267,617,308
基本金	70,784,059	0	70,784,059	0	70,784,059
国庫補助金等特別積立金	22,498,312	0	22,498,312	0	22,498,312
次期繰越活動増減差額	42,338,017	9,207	42,347,224	0	42,347,224
次期繰越活動増減差額	42,338,017	9,207	42,347,224	0	42,347,224
（うち当期活動増減差額）	12,992,167	9,207	13,001,374	0	13,001,374
純資産の部合計	135,620,388	9,207	135,629,595	0	135,629,595

負債及び純資産の部合計	403,237,696	9,207	403,246,903	0	403,246,903

2016/10/13 Vol.049

2015年度(平成27年度）賃借対照表注記-2

財務諸表に対する注記（法人全体）

2016年3月31日　社会福祉法人自立支援協会

１．継続事業の前提に関する注記

該当事項はありません。

２．重要な会計方針　

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）

　・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

（２）固定資産の減価償却の方法

・建物並びに器具及び備品－定額法

・リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（３）引当金の計上基準

・退職給付引当金－なし

・賞与引当金　　－なし

３．重要な会計方針の変更

該当事項はありません。

４．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している（短時間勤務者は除く）

５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分　

当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。

（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）

（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）

（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）

（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）

当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。

（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容

ア　土師事務所拠点

「本部」（社会福祉事業）　

「訪問介護事業」（社会福祉事業）　　

「居宅介護等事業」（社会福祉事業）

「重度訪問介護事業」（社会福祉事業）　

「行動援護事業」（社会福祉事業）

「同行援護事業」（社会福祉事業）

「移動支援事業」（社会福祉事業）

「入院時コミュニケーション事業」（社会福祉事業）

「生活介護事業たまごハウス」（社会福祉事業）

イ　しののめホーム拠点

　　　　　　　「障害者福祉ホーム」（社会福祉事業）

ウ　グループホーム無限拠点

「共同生活援助事業（グループホーム無限）」（社会福祉事業）

エ　ケアホームアピカ拠点

「共同生活援助事業（ケアホームアピカ）」（社会福祉事業）

オ　放課後クラブふらっと拠点

「放課後等デイサービス」（社会福祉事業）

カ　南部交流センター拠点

　「生活介護事業(南部交流センター）」（社会福祉事業）

キ　居宅介護従業者等養成研修拠点

　　　　　　　「居宅介護従業者等養成研修」（公益事業）

６．基本財産の増減の内容及び金額

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
土地	128,190,047	0	0	128,190,047
建物	181,464,807	0	5,424,108	176,040,699
定期預金	0	0	0	0
投資有価証券	0	0	0	0
基本財産特定預金	0	0	0	0
合計	309,654,854	0	5,424,108	304,230,746

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

該当事項はありません。

８．担保に供している資産

担保に供されている資産は以下のとおりである。

土地（基本財産）しののめホーム　　敷地・建物 75,491,309円

建物（基本財産）南部交流センター　敷地・建物　　 102,940,932円

たまごハウス　　　敷地・建物 125,798,505円

—————————————————————-

　計 304,230,746円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 202,486,633円

————————————————————–

計 202,486,633円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
基本財産土地	128,190,047	0	128,190,047
基本財産建物	219,973,766	43,933,067	176,040,699
有形固定資産建物	4,189,500	1,049,484	3,140,016
有形固定資産車両運搬具	15,812,789	12,738,677	3,074,112
有形固定資産器具及び備品	8,392,411	7,463,379	929,032
有形固定資産構築物	638,893	547,113	91,780
有形固定資産建物付属設備	1,556,272	1,230,405	325,867
無形固定資産ソフトウェアー	1,378,650	1,378,650	0
無形固定資産権利	805,680	82,128	723,552
無形固定資産差入保証金	320,000	0	320,000
合計	381,258,008	68,422,903	312,835,105

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）

該当事項はありません。

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

該当事項はありません。

１２．関連当事者との取引の内容

該当事項はありません。

１３．重要な偶発債務

該当事項はありません。

１４．重要な後発事象

該当事項はありません。

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当事項はありません。

2016/10/13 Vol.048

2015年度(平成27年度）賃借対照表注記-1

財務諸表に対する注記（法人全体）

2016年3月31日　社会福祉法人自立支援協会

１．継続事業の前提に関する注記

該当事項はありません。

２．重要な会計方針

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）

　　　　・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

　（２）固定資産の減価償却の方法

　　　　・建物並びに器具及び備品－定額法

　　　　・リース資産

　　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　（３）引当金の計上基準

　　　　・退職給付引当金－なし

　　　　・賞与引当金　　－なし

３．重要な会計方針の変更

該当事項はありません。

４．法人で採用する退職給付制度

独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している（短時間勤務者は除く）

５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分

　　　当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。

　（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）

　（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）

　（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）

　（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）

　　当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。

　（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容

　　　　ア　土師事務所拠点

　　　　　「本部」（社会福祉事業）

　　　　　「訪問介護事業」（社会福祉事業）

　　　　　「居宅介護等事業」（社会福祉事業）

　　　　　「重度訪問介護事業」（社会福祉事業）

　　　　　「行動援護事業」（社会福祉事業）

　　　　　「同行援護事業」（社会福祉事業）

　　　　　「移動支援事業」（社会福祉事業）

　　　　　「入院時コミュニケーション事業」（社会福祉事業）

　　　　　「生活介護事業たまごハウス」（社会福祉事業）

　　　　イ　しののめホーム拠点

　　　　　「障害者福祉ホーム」（社会福祉事業）

　　　　ウ　グループホーム無限拠点

　　　　　「共同生活援助事業（グループホーム無限）」（社会福祉事業）

　　　　エ　ケアホームアピカ拠点

　　　　　「共同生活援助事業（ケアホームアピカ）」（社会福祉事業）

　　　　オ　放課後クラブふらっと拠点

　　　　　「放課後等デイサービス」（社会福祉事業）

　　　　カ　南部交流センター拠点

　　　　　「生活介護事業(南部交流センター）」（社会福祉事業）

　　　　キ　居宅介護従業者等養成研修拠点

　　　　　「居宅介護従業者等養成研修」（公益事業）


６．基本財産の増減の内容及び金額
	基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
	（単位：円）
	基本財産の種類	前期末残高	当期増加額		当期減少額		当期末残高
	土地	128,190,047	0		0		128,190,047
	建物	181,464,807	0		5,424,108		176,040,699
	定期預金	0	0		0		0
	投資有価証券	0	0		0		0
	基本財産特定預金	0	0		0		0
	合計	309,654,854	0		5,424,108		304,230,746

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等
	特別積立金の取崩し
	該当事項はありません。

８．担保に供している資産
	担保に供されている資産は以下のとおりである。
	土地（基本財産）しののめホーム　　敷地・建物 75,491,309円
	建物（基本財産）南部交流センター　敷地・建物　　 102,940,932円
	たまごハウス　　　敷地・建物 125,798,505円
	—————————————————————-
	計 304,230,746円

	担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
	設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 202,486,633円
	————————————————————–
	計 202,486,633円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
	（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
	固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
	（単位：円）
		取得価額		減価償却累計額		当期末残高
	基本財産土地	128,190,047		0		128,190,047
	基本財産建物	219,973,766		43,933,067		176,040,699
	有形固定資産建物	4,189,500		1,049,484		3,140,016
	有形固定資産車両運搬具	15,812,789		12,738,677		3,074,112
	有形固定資産器具及び備品	8,392,411		7,463,379		929,032
	有形固定資産構築物	638,893		547,113		91,780
	有形固定資産建物付属設備	1,556,272		1,230,405		325,867
	無形固定資産ソフトウェアー	1,378,650		1,378,650		0
	無形固定資産権利	805,680		82,128		723,552
	無形固定資産差入保証金	320,000		0		320,000
	合計	381,258,008		68,422,903		312,835,105

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
	（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
	該当事項はありません。

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
	該当事項はありません。
１２．関連当事者との取引の内容
	該当事項はありません。